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  会社は会社法などの法律の厳格なルールに従って設立され、登記されます。そして通常、事業に必要な一定の資金を元手(資本金)に運営子されます。この点が、個人より会社のほうが社会的に信用があるとされるのです。
  会社であれば、法務局に行けば、会社の基本情報を登記簿謄本で容易に確認できますし、また決算報告書をみれば事業の状況を把握することができるなど、個人事業主を相手とするよりも、取引の相手方にとって安心して取引できることがでます。
  会社設立、会社経営の基礎知識を身につけ、事業計画書の作成や資金調達に役立つことを期待します。


決算書の目的と役割
決算書の中でも代表的な貸借対照表と損益計算書の読み方から簡単な経営分析の方法まで、分かりやすく解説。

貸借対照表について
起業する場合、最も重要なことのひとつは、これから始めようとする事業の将来つまり会社運営についてのプランを立てるということです。

損益計算書について
事業計画書やその作成ポイントそして作成例を紹介します。

簡単にできる経営分析
開業資金、運転資金、増加運転資金、設備投資資金など、その使途や場面によって考えるポイントを解説。


決算書の読み方
  会社経営をはじめる時、頭を悩ませるもののひとつに決算書を挙げる方も多いことと思います。貸借対照表、損益計算書と、最近ではキャッシュフロー計算書なるものまで登場しています。しかし、決算書というのは、難しい経済知識や会計理論などなくても、見方を知ってしまえば自分の会社の状況を誰でも把握できるとても便利なものなのです。ここのサイトでは、決算書の中でも代表的な貸借対照表と損益計算書の読み方から簡単な経営分析の方法まで、分かりやすく解説しています。
損益計算書について
1)損益計算書の構成

損益計算書は、一定期間(1年、半年、1ヶ月、1日)における会社の経営成績を表し、収益・費用・利益によって構成されます。損益計算書は、次のような構成になっています。

<損益計算書>






売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益




営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損益
特別利益
特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
当期利益

2)5つの利益区分

損益計算書では会社の利益を5つに分けて表示します。その5つの利益はそれぞれ意味のある経営成績に関する数値となり、経営者に重要な情報を与えるものです。

1−売上総利益 俗に粗利益とも言い、会社の本業となる商品販売やサービス提供により得られる直接的な利益であり、売上高から売上原価をマイナスして求めます。各種利益の出発点となるものであり、この売上総利益が赤字であるような会社は事業を続行していくことの意味が無いと言えます。
2−営業利益 「売上総利益」から販売費及び一般管理費をマイナスして求めます。その会社の本来的な営業活動から得られる利益です。
3−経常利益 「営業利益」に営業外収益(受取利息、受取配当金、その他)をプラスし、営業外費用(支払利息、支払割引料、その他)をマイナスして求めます。その会社が経常的な企業活動を行った結果として得られた利益であり、会社の経営成績を測る場合に最もよく使われる利益です。
4−税引前当期利益 「経常利益」に特別利益(前期損益修正益、固定資産売却益、その他)をプラスし、特別損失(前期損益修正損、固定資産除売却損、その他)をマイナスして求めます。税金を計上する前の、当期間の総合的な利益です。
5−当期利益 「税引前当期利益」から法人税・住民税及び事業税をマイナスして求めます。当期間の会社の最終的な利益で、この利益が出資者への配分と内部留保の対象となります。

3)まずは経常利益

損益計算書を見るとき、まず、「経常利益」に着目するのが良いでしょう。なぜなら、「経常利益」は会社が現在持っている本来的な営業力や資産運用能力から生まれてくるもので、来期以降も外的要因を除けば概ね管理していくことができる利益であるからです。「経常利益」を自社の過年度やライバル会社のそれと比較することにより現在の収益性を把握することができます。「経常利益」がそれらと比べて高かったり低かったりした場合には、その原因が「営業損益」にあるのか「営業外損益」にあるのかをよく見極めることが重要です。




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