経営分析の種類と方法 > 会社設立と会社経営の基礎知識

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　会社は会社法などの法律の厳格なルールに従って設立され、登記されます。そして通常、事業に必要な一定の資金を元手（資本金）に運営子されます。この点が、個人より会社のほうが社会的に信用があるとされるのです。
　会社であれば、法務局に行けば、会社の基本情報を登記簿謄本で容易に確認できますし、また決算報告書をみれば事業の状況を把握することができるなど、個人事業主を相手とするよりも、取引の相手方にとって安心して取引できることがでます。
　会社設立、会社経営の基礎知識を身につけ、事業計画書の作成や資金調達に役立つことを期待します。

決算書の目的と役割
決算書の中でも代表的な貸借対照表と損益計算書の読み方から簡単な経営分析の方法まで、分かりやすく解説。

貸借対照表について
起業する場合、最も重要なことのひとつは、これから始めようとする事業の将来つまり会社運営についてのプランを立てるということです。

損益計算書について
事業計画書やその作成ポイントそして作成例を紹介します。

簡単にできる経営分析
開業資金、運転資金、増加運転資金、設備投資資金など、その使途や場面によって考えるポイントを解説。

　会社経営をはじめる時、頭を悩ませるもののひとつに決算書を挙げる方も多いことと思います。貸借対照表、損益計算書と、最近ではキャッシュフロー計算書なるものまで登場しています。しかし、決算書というのは、難しい経済知識や会計理論などなくても、見方を知ってしまえば自分の会社の状況を誰でも把握できるとても便利なものなのです。ここのサイトでは、決算書の中でも代表的な貸借対照表と損益計算書の読み方から簡単な経営分析の方法まで、分かりやすく解説しています。

１）決算書類でできる経営分析

決算書の見方が分かったところで、過去と比べてどうなのか、ライバル会社と比べてどうなのか、といった決算書の数値を使った経営分析の方法をご紹介します。ここでは、自分でできる簡単な分析の方法のうち特に重要なものを４つだけ挙げることにします。是非、あなたの会社の健康診断を行ってみてください。

２）経営分析の種類と方法

内容

求めるもの

分析方法と計算式

比較分析

増減率

貸借対照表や損益計算書の金額を前期と当期の２期間の増減額を算出したり、他社比較をすることで意外に重要な経営のヒントが見つかるかもしれません。

収益性分析

売上総利益率

＜計算式＞

売上総利益率＝

売上総利益
　売上高

×１００％

企業の目的は利益をあげることですから、収益性の分析は最も重要な分析となります。売上総利益率は粗利率（あらりりつ）とも言い、会社の商品の販売やサービスの提供を行うことにより直接的に得られた利益の水準を示します。本業が安定しており、仕入・販売の価格が安定していれば、毎期ほぼ同水準になるはずです。また、売上総利益率は会社の属している業種・業態によって求められる水準が異なりますので、ライバル会社との比較が有効です。

総資本経常利益率

会社が投下した資本に対してどれだけの利益を生み出したかを測定するもので、ＲＯＡとも呼ばれています。当期の利益が大きくても不良債権や滞留在庫が多ければ総資本経常利益率は低くなってしまいます。いくら当期に大きな利益を生み出しても総資本がそれを上回る水準で大きければ将来的に収益を圧迫し、利益が低下してくる恐れがあるのです。１０％を超えると良いと言われています。

＜計算式＞

総資本経常利益率＝

経常利益
総資本

×１００％

従業員１人当たりの利益

従業員一人当たりどれだけの利益を稼得したかを示す指標です。人材投資の適正性を測ることができます。

＜計算式＞

１人あたり利益＝

経常利益
従業員数

安全性分析

※安全性の分析とは、会社の支払能力に関する分析です。

流動比率

短期の支払能力に関する指標です。１年以内に支払わなければならない「流動負債」に対して、その支払源泉となる１年以内に現金となる予定の「流動資産」がどれだけあるかを示します。一般的には１００％以上あると良いと思われます。

＜計算式＞

流動比率＝

流動資産
流動負債

×１００％

固定比率

長期の支払能力に関する指標です。設備投資をどれだけ自己資本でまかなっているかを示します。一般的には６０％以下であることが望ましいと言われています。

＜計算式＞

固定比率＝

固定資本
自己資本

×１００％

自己資本比率

会社に投下された資金のうち返済する必要のない自己資本の比率がどれだけあるかを示す指標です。中小企業であれば２０％くらいが目標になります。

＜計算式＞

自己資本比率＝

自己資本
総資本

×１００％

回転期間分析

投下された資金が効果的に利用され、収益を生み出しているかどうかを測定します。

売上債権回転期間

売上債権が売上高の何ヶ月分残っているかを示す指標です。短いほど良く、不良債権があれば長くなってしまいます。また、売上が期末直前に集中するような業種の場合、長くなるので、分析上考慮する必要があります。

＜計算式＞

売上債権回転期間＝

売上債権
売上高

×１２(月)

棚卸資産回転期間

棚卸資産が売上原価の何ヶ月分残っているかを示す指標です。短いほど良く、滞留在庫があれば長くなってしまいます。

＜計算式＞

棚卸資産回転期間＝

棚卸資産
売上原価

×１２(月)