予算統制 > 事業計画の立て方 > 会社設立と会社経営の基礎知識

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　会社は会社法などの法律の厳格なルールに従って設立され、登記されます。そして通常、事業に必要な一定の資金を元手（資本金）に運営子されます。この点が、個人より会社のほうが社会的に信用があるとされるのです。
　会社であれば、法務局に行けば、会社の基本情報を登記簿謄本で容易に確認できますし、また決算報告書をみれば事業の状況を把握することができるなど、個人事業主を相手とするよりも、取引の相手方にとって安心して取引できることがでます。
　会社設立、会社経営の基礎知識を身につけ、事業計画書の作成や資金調達に役立つことを期待します。

会社をつくる目的
会社をつくる目的は何ですか？とあらためて聞いたら、あなたは何と答えるでしょうか。

会社は多面体
会社は複数の側面を持った、いってみれば多面体のようなものです。

会社経営の流れ
事業計画立案の手順を考える前に会社経営の流れを理解します。

経営理念の策定
経営理念とは、事業をどのように方向づけ、将来をどのように確立していくか…

経営計画の立案
３～５年後の会社の目指すべき、「あるべき姿」である経営ビジョンを立てる経営計画の立て方。

中期事業計画作成
事業計画には、３～５年間の数値目標を示す中期事業計画と、向こう１年間の部門別、月別の数値目標を示す単年度予算があります。

単年度事業計画(予算)作成
単年度事業計画書（予算）とは、中長期事業計画を単年度に置き直し、さらに部門・担当者別、商製品別、月別により明確に展開したものをいいます。

予算統制
予算統制の必要性と予算統制の前提条件を詳しく説明していきます。

会社設立の留意点
事業計画作成時に留意すべきことを10項目にまとめて説明します。また、有用でない事業計画もあわせて説明します。

株式公開の可能性
「株式公開は遠い夢」と思って、はじめから、事業計画からはずしてはいませんか？実は…

起業する場合、最も重要なことのひとつは、これから始めようとする事業の将来つまり会社運営についてのプランを立てるということです。誰でも何かを始めるとき、（将来こうなるだろう、絶対こうなるはずだ。）ということが（こうなったらいいのに…。）ということと混同され予測を甘くしがちです。確かに「事業に対する強烈な思い」は、これからの事業を推進させるうえでの原動力となり、起業家にとっては不可欠なものですが、環境を考えない独り合点では、事業失敗の原因になってしまいます。せっかく多くの犠牲の上に事業を始めるのですから環境分析という客観的な視点に立って事業をしっかり見つめ、計画を立案しておく必要があります。（こんなはずでは無かったのに…。）と後から後悔しないように、以下に続く事業計画の立て方を参考にして下さい。

１）予算統制の必要性

事業計画は、今まで述べてきたとおり作成すること自体にも意味があります。しかしそれをただ作成して終わってしまうだけでは、完全に事業計画を活用しているとはいえません。実際の行動をした後、最初に作成した事業計画と見比べてみて、何が良くてうまくいったのか、また何が悪くて当初の計画と違ったのかを検証することにより、計画の達成のために何をすれば良いかが見えてきます。これに基づいて、事業のこれからの行動を修正していくわけです。これを「予算統制」と言います。実際に事業を行っている多くの会社は、社内の目標として、また銀行などに説明するため事業計画を作成していますが、この予算統制を行っていない会社がほとんどです。このため事業計画はただの紙切れに終わってしまい、会社もなかなか成長できません。予算統制を行わない原因には面倒である、当初の予算が高すぎて比較しても意味がないなどいろいろあるでしょう。しかし業績を確実に伸ばしていくためには、プランの立案（ｐｌａｎ）、実際の行動（ｄｏ）、予算統制（ｃｈｅｃｋ）、行動計画の修正（ａｃｔｉｏｎ）という手続きが絶対に必要です。

２）予算統制の前提

予算統制を行うためには大きな前提があります。これが月次決算です。立案した予算と同じレベルで、実際の行動が数字に表れてこなくては比較する対象がないわけですから予算統制はできません。

＜月次決算3つの留意点＞

1-迅速性	月次決算が１ヶ月遅れで完成したのでは、次の行動に結果を活かすといっても遅すぎてあまり効果は期待できません。せめて１０日以内に月次決算は作成しましょう。旅の途中で迷わないためには、こまめに地図を見ることが大切です。
2-正確性	月次決算は減価償却費や引当金なども見込んでなるべく正確に作成する必要があります。毎月の月次決算の段階では儲かっていたのに、年度の決算で大きな修正が入り、損をしていることが分かったなどということがないように、年度の決算と同じ基準で作成したいものです。地図を見るときには、自分が今どこにいるのかを正しく把握することが大切です。
3-明瞭性	せっかく予算は部門別に細かく作成したのに、月次決算は全社ベースの決算しか作成されていない会社をよく見かけます。これでは両者を比較することはできません。月次決算はなるべく数字を分析できるように作成すべきです。