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会社は会社法などの法律の厳格なルールに従って設立され、登記されます。そして通常、事業に必要な一定の資金を元手（資本金）に運営子されます。この点が、個人より会社のほうが社会的に信用があるとされるのです。 　 会社であれば、法務局に行けば、会社の基本情報を登記簿謄本で容易に確認できますし、また決算報告書をみれば事業の状況を把握することができるなど、個人事業主を相手とするよりも、取引の相手方にとって安心して取引できることがでます。 　 会社設立、会社経営の基礎知識を身につけ、事業計画書の作成や資金調達に役立つことを期待します。

会社をつくる目的 会社をつくる目的は何ですか？とあらためて聞いたら、あなたは何と答えるでしょうか。 会社は多面体 会社は複数の側面を持った、いってみれば多面体のようなものです。 会社経営の流れ 事業計画立案の手順を考える前に会社経営の流れを理解します。 経営理念の策定 経営理念とは、事業をどのように方向づけ、将来をどのように確立していくか… 経営計画の立案 ３〜５年後の会社の目指すべき、「あるべき姿」である経営ビジョンを立てる経営計画の立て方。 中期事業計画作成 事業計画には、３〜５年間の数値目標を示す中期事業計画と、向こう１年間の部門別、月別の数値目標を示す単年度予算があります。 単年度事業計画(予算)作成 単年度事業計画書（予算）とは、中長期事業計画を単年度に置き直し、さらに部門・担当者別、商製品別、月別により明確に展開したものをいいます。 予算統制 予算統制の必要性と予算統制の前提条件を詳しく説明していきます。 会社設立の留意点 事業計画作成時に留意すべきことを10項目にまとめて説明します。また、有用でない事業計画もあわせて説明します。 株式公開の可能性 「株式公開は遠い夢」と思って、はじめから、事業計画からはずしてはいませんか？実は…

起業する場合、最も重要なことのひとつは、これから始めようとする事業の将来つまり会社運営についてのプランを立てるということです。誰でも何かを始めるとき、（将来こうなるだろう、絶対こうなるはずだ。）ということが（こうなったらいいのに…。）ということと混同され予測を甘くしがちです。確かに「事業に対する強烈な思い」は、これからの事業を推進させるうえでの原動力となり、起業家にとっては不可欠なものですが、環境を考えない独り合点では、事業失敗の原因になってしまいます。せっかく多くの犠牲の上に事業を始めるのですから環境分析という客観的な視点に立って事業をしっかり見つめ、計画を立案しておく必要があります。（こんなはずでは無かったのに…。）と後から後悔しないように、以下に続く事業計画の立て方を参考にして下さい。 ここでは、株式公開の可能性について簡単に考えてみましょう。「株式公開は遠い夢」と思って、はじめから、事業計画からはずしてはいませんか？実は最近、株式公開基準の緩和やまた公開市場の新設など「株式公開」が変わりつつあるのです。特に新たな公開市場の「Mothers」や「ナスダック・ジャパン」などの公開基準は企業としての過去の実績より、将来に向けての成長性を重視するなど新興企業が「株式公開」するチャンスが大きく広がっています。それでは事業計画の中で具体的に「株式公開」を考え始める前に「株式公開」とは何か理解しておきましょう。 １）「株式公開」のメリット 「株式公開」をすると会社経営上どんなメリットがあるのでしょうか。以下にまとめましたので、参照してください。 ＜「株式公開」のメリット＞ １- 多額の資金調達が可能になる。 ２- 知名度・社会的信用が高まる。 ３- 広く優秀な人材を確保できるようになる。 ４- 事業継承がスムーズになされる。 ５- ｢株式公開｣審査を通じて内部管理体制の強化がされる。 ６- ｢株式公開｣時の売出しにより、オーナーが創業者利潤を得ることができる。 ７- 公正な株価がつき、資産価値・担保価値が増大する。 ２）「株式公開」の種類 俗に「公開」とか「上場」とか言いますが、正確には下記の図のように分類されます。特に、東京証券取引所の「Ｍｏｔｈｅｒｓ」は、企業の大小に関係なく、次世代を担う高い成長力を有する企業を対象とし、利益の額や設立後の年数は問われませんし、またJASDAQ市場の「２号基準」は、設立後１０年以下又は事業の企業化に要する費用の売上に対する比率が３％以上の企業を対象とし、利益の額は問われないので、新興企業の方からの関心が集まっています。 　 ３）「株式公開」の相談 「株式公開」の門戸が開かれてきたことは理解したとしても、一体、誰に相談すればいいのでしょうか？会社を設立したばかりの時に、相談に行っても大丈夫なのでしょうか？一言で言えば、大丈夫です。まだ「株式公開」は早いと思っても、現在の会社の力がどの位あり、どこに問題があるかなど、会社の強み・弱みを監査法人に診断してもらうこともできます。「株式公開」の専門家は、当財団の出損元の中小企業投資育成(株)を始め、監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタルなどがあり、真剣に会社の将来への成長力と夢を語れば、笑われるどころか大きな力となってくれるでしょう。

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