−会社設立・会社経営・貸借対照表・損益計算書・決算書・事業計画書・資金繰り表 会社設立 有限 会社設立 会社設立 手順 会社設立 福岡 旅行 会社設立 会社設立 代行 会社設立 大阪 会社設立 法 投資 会社設立 会社設立 方法 会社設立 横浜 不動産 会社設立 外国人 会社設立 会社設立 京都 合同 会社設立 会社設立 助成金 会社設立 東京 会社設立 登記 会社設立 名古屋 シンガポール 会社設立 会社設立 印鑑 新 会社法 会社設立 会社設立 費用 大阪 会社設立 福岡 会社設立 横浜 会社設立 会社設立 準備 1 円 会社設立 会社設立 手続き 株式会社設立 会社法 会社設立
トップページ

  会社は会社法などの法律の厳格なルールに従って設立され、登記されます。そして通常、事業に必要な一定の資金を元手(資本金)に運営子されます。この点が、個人より会社のほうが社会的に信用があるとされるのです。
  会社であれば、法務局に行けば、会社の基本情報を登記簿謄本で容易に確認できますし、また決算報告書をみれば事業の状況を把握することができるなど、個人事業主を相手とするよりも、取引の相手方にとって安心して取引できることがでます。
  会社設立、会社経営の基礎知識を身につけ、事業計画書の作成や資金調達に役立つことを期待します。


事業計画書はなぜ必要?
会社をつくる目的は何ですか?とあらためて聞いたら、あなたは何と答えるでしょうか。

事業目的を明確に!
会社は複数の側面を持った、いってみれば多面体のようなものです。

事業計画書作成のポイント
事業計画立案の手順を考える前に会社経営の流れを理解します。

事業計画書の3本柱
経営理念とは、事業をどのように方向づけ、将来をどのように確立していくか…


事業計画書を作ろう
新規性やオリジナリティ、他との差別化、優位性を強く感じさせるインパクトのある事業計画書。

→(1)事業コンセプト
事業計画には、3〜5年間の数値目標を示す中期事業計画と、向こう1年間の部門別、月別の数値目標を示す単年度予算があります。

→(2)具体的事業プラン
単年度事業計画書(予算)とは、中長期事業計画を単年度に置き直し、さらに部門・担当者別、商製品別、月別により明確に展開したものをいいます。



→(3)マネープラン
予算統制の必要性と予算統制の前提条件を詳しく説明していきます。

作成例のダウンロード
事業計画作成時に留意すべきことを10項目にまとめて説明します。また、有用でない事業計画もあわせて説明します。

面談での留意点
「株式公開は遠い夢」と思って、はじめから、事業計画からはずしてはいませんか?実は…


事業計画の書き方
ベンチャーキャピタル提出用の20-30頁もある事業計画書はその目的がないとなかなか手が出ないかもしれません。でも、事業を起こす際は、金融機関などに自分の事業内容を説明するために必要な簡易な事業計画書は最低でも用意しておきましょう。ここのサイトでは、事業計画書やその作成ポイントそして作成例を紹介します。作成例はダウンロードできるので、実際作成する際のフォームとしても活用できます。
ここで絶対に避けてほしいのは、“希望的観測”です。事業計画書を書き進めるうち、それまで見落としていたリスクやコストに気づく人もいるはず。ならば、それらを冷静に考慮しながら数字をはじき出し、下方修正したシミュレーションも用意するぐらいの慎重さでいきましょう。あまりにも不安な数字が出たら、思い切ってプラン全体を練り直す覚悟も必要です。

1) 開業資金計画
2) 利益計画
1−利益計画の計算書の構成
2−販売計画の立て方
3−仕入・生産計画の立て方
4−販管費計画の立て方
5−営業外損益・特別損益を考える(当期純利益まで)

1)開業資金計画
マネープランで最初に書くのは、開業資金の調達方法。さらに、自己資金と借入金の内訳も記載します。自己資金は開業資金の50%は欲しいところですが、35〜40%あれば、まずは安心です。実際は、20〜30%というケースもあるようです。開業資金には、大きく分けると、次の4つがあります。

<開業資金4つの使途>
1- オフィスや店舗を借りたり、購入したりする場合の敷金・保証金など。
2- 事業に使う機器や設備の費用。
3- 商品の仕入れ代金、広告宣伝費などの開業準備金。
4- 当面の運転資金。
※運転資金は、人件費、家賃などを含めた総経費に利益があがるまでの必要月数をかけて算出。

2)利益計画
1−利益計画の計算書の構成
利益計画とは、具体的には3〜5年間の予想損益計算書です。具体的には以下のようなフォームをイメージしてください。ここでは利益計画の計算書の作成手順を販売計画、仕入・生産計画、経費計画営業外収益・損失に分けて解説していきます。各々の項目で求める数字を下記のようなフォームで集計すれば利益計画書を作成することができます。

<利益計画の例>
  第1期 第2期 第3期 第4期
平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月



商品売上高        
サービス売上高        
売上高合計        



期首棚卸高        
商品仕入高        
期末棚卸高        
サービス原価        
売上原価合計        
  売上総利益        



人件費        
変動費        
人件費        
固定費        
販管費合計        
営業利益        
 
営業外収益        
営業外費用        
経常利益        
 
特別損益        
税引前当期利益        
法人税等        
当期利益        

  商品売上総利益率        
  サービス売上総利益率        
  営業利益率        
  経常利益率        

2−販売計画の立て方
 
(1)売上金額の算出
  売上金額は何から構成されるのでしょうか。
答えは数量と単価です。
売上金額=売上数量×商品単価で示されます。
 
  (2)計画の単位を考える
  商品やサービス種別に販売計画を作成します。商品のアイテム数が多品種に及ぶ場合は、いくつかの商品をまとめたり(グルーピング)、同一商品であっても顧客別に事業計画を作成する必要がでてきます。実は事業計画を作成する場合、この区分こそが戦略の基礎となり、大変重要です。この際、注意すべき点は以下の点です。
 
1.商品・サービスの区分が大きすぎて計画が曖昧にならないようにすること。
2.反対に細かくしすぎて混乱する事がないようにすること。
3.販売形態や性格の異なる顧客が存在する場合は、同一商品・サービスであっても分けて考えること。
  算出した数字は、将来の意思決定の重要な判断材料になりますから、商品の性格、粗利、商品の成長性、担当組織、担当者などの要因を加味しながら慎重に区分しましょう。
 
  (3)計画に対するボトルネックを考える
  会社の経営資源が無限であれば、事業を行っていくうえで必要となる有能な従業員を多く雇い入れ、お金を使ってテレビコマーシャルを行い、最新の機械装置を導入するということができるかもしれません。しかし実際には、少ない経営資源で事業を成長させることが求められるのが常です。自社の経営資源を見つめ直し、どこまでの事業が可能なのか、また資源活用の組み合わせを変えることで、利益を増加させることはできないのかを検討する必要があります。
 
  (4)売上高を増加させる
  売上高拡大はどうしたら実現できるのでしょうか?簡単に言ってしまえば、売上高は数量×単価ですから、価格も数量も増加させることが理想です。しかし実際には、多くの商品は、価格を下げれば売れるし、価格を上げれば売れなくなるというのが通常ですから、扱っている製・商品やサービスに余程の競争力が無くては不可能です。でも、売上と利益の両面を睨みながら、どのような価格設定が最も顧客に受け入れられるかというバランスをきちんと計算すれば価格を下げても、数量を増大させ、売上全体を拡大し、利益を増加させることは可能です。マクドナルドの戦略はこれに当たります。しかし、バランスの計算を見誤ると大変なことになりますからご注意下さい。
 
  (5)マーケティング
  販売数量や価格がどのような要因によって変化するかのかを考えることは重要です。この要因を分析して、売上高の増量に結びつけていく考え方がマーケティングです。マーケティングの定義にはいくつかありますが、J.P.マッカーシー教授は以下のように定義しています。
  <マーケティングの定義>
 
マーケティングとは消費者ニーズと合致する製品の設計と包装をして、そのターゲットとする消費者の製品受容度があるかを確認し、その商品をどのような流通市場を通じて消費者に送り届けるかを決定し、店頭に並べられる商品の価格が消費者の欲求に適合しているかを確認し、さらに、広告と販売促進活動によって、製品を認知・理解させ、流通の取扱意欲向上と販売時点での消費者の購買を促進する活動を包含するものである。
 
これがいわゆる4つのP(製品(プロダクト)、流通(プレイス)、価格(プライス)、販促活動(プロモーション))です。売上高・利益を考える場合、この4つのPを無視するわけには行きません。どのようにすれば短期間で確実な売上高・利益をあげることができるかについて、計画段階からしっかり考えておく必要があります。
 
  (6)販売計画(売上合計までの計画)を作成する
  商品・サービスごとに販売計画を立てたら、それぞれを次のような表にまとめていきましょう。それぞれの欄に記入するのは、商品やサービスに関する1年間の売上合計の金額です。この売上の合計金額が利益計画計算書の売上金額となります。

  <販売計画明細表>
 
  第1期 第2期 第3期 第4期
平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月
A商品売上高        
B商品売上高        
C商品売上高        
商品売上高小計        
Dサービス売上        
Eサービス売上        
Fサービス売上        
サービス売上小計        
売上高合計        

3−仕入・生産計画の立て方
 
(1)仕入れ計画のポイント
  仕入れ計画のポイントは互いに合い入れないような以下の2つのポイントを考慮することが重要です。
 




いかに安く仕入れることができるか? 安く買ってきたものを高く売れば利益になります。仕入れ価格を低くするには、まとめ買いによる値引きや複数業者とのかけひきなどが考えられます。売上総利益率を高めるために、どれだけ購入価格を下げることができるかを検討する必要があります。




在庫をどれだけ圧縮させられるか? 在庫を持つということは、資金を先に払うわけですから資金的な負担が増えます。また大量に商品を仕入れれば、一品あたりの価格は安くなるかもしれませんが、売れない在庫を抱えてしまうというリスク負担があります。また在庫が少なすぎると、せっかくの商機を逃してしまうという問題も反面であります。その3点のバランスを考えることが必要です。

 
  (2)生産計画を考える
  製造業の場合には、仕入計画に加えて生産計画が必要となります。製品を生産しなくては、売るモノが無いわけですから、生産計画は販売計画のための前提となります。材料や仕掛品、製品といった在庫を持ちすぎると、資金が先に流出するため、資金繰りが苦しくなる反面、通常製品を生産する量を増やせば増やすほど、一品当たりのコストは安くなります。生産計画を考える上でもこのバランスを考慮することが大切です。
 
  (3)生産量とコストの関係
  なぜ生産量を増やすと1品当たりのコストが安くなるのでしょうか?それは固定費(生産量に関わらず、一定に発生する費用をいい例えば人件費、減価償却費などがこれにあたります)が含まれているためです。このため、製造業では生産量を多くすると、損益が改善される傾向があります。これをあまりに考えすぎると、損益を良くするために、売れない在庫でもとりあえず作っておこうという発想がでてきます。確かに会社の目的は利益を高めるためですが、資金力とも相談しながら、生産計画を作成していく必要があります。

(固定費と生産量の関係)
固定費 5百万円    
生産量 500個  ⇒  一個当たり固定費 1万円
生産量 1,000個  ⇒  一個当たり固定費 5千円
 
  (4)仕入・生産計画書を作成する
  売上原価は次のような表に展開されます。商品合計期首棚卸高、仕入高、期末棚卸高が利益計画計算書の項目の数字になり、売上高−原価高で売上総利益を求めます。

 
  第1期 第2期 第3期 第4期
平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月
商品原価


1 A商品期首棚卸高        
2 A商品仕入高        
3 A商品期末棚卸高        
4 A商品売上原価        
5 A商品売上原価率(%)        


6 B商品期首棚卸高        
7 B商品仕入高        
8 B商品期末棚卸高        
9 B商品売上原価        
10 B商品売上原価率(%)        


11 C商品期首棚卸高        
12 C商品仕入高        
13 C商品期末棚卸高        
14 C商品売上原価        
15 C商品売上原価率(%)        
16 合計商品期首棚卸高
(1+6+11)
       
17 合計商品仕入高(2+7+12)        
18 合計商品期末棚卸高
(3+8+13)
       
19 合計商品売上原価(4+9+14)        
20 平均商品売上原価率 (%)        
サービス原価
21 Dサービス原価        
22 Dサービス原価率(%)        
23 Eサービス原価        
24 Eサービス原価率(%)        
25 Fサービス原価        
26 Fサービス原価率(%)        

|
27 合計サービス原価
(21+23+25)
       

|
28 合計サービス原価率(%)        


4−販管費計画の立て方
  (1)販管費予算のポイント
 




人件費予算をたてる。 企業の経営資源のなかでももっとも重要なのが「人」でしょう。すばらしい人材を中途採用で採ろうと思えばどうしてもお金がかかります。かといって始めから必要でない人材を雇い入れるだけの余裕は無いはずです。会社の成長に応じた人件費予算が必要です。




変動費と固定費の把握をする。
(損益分岐点分析)
費用には変動費(売上の数量や売上金額に比例して増加する費用)と固定費(売上などに関係なく一定に発生する費用)が存在します。販管費計画を立案する場合、費用を変動費と固定費に分類して考えていくと効率的に事業計画が作成されます。しかし実務の世界では、変動費のはずなのに、売上に関係なく費用が発生していたり、固定費のはずなのにその逆が起きているなどということはよくあります。ここではおおまかに分類しておいて、費用発生を見ながらそれを修正していくという形で進めると良いでしょう。

 
  (2)損益分岐点分析
  変動費固定費の把握をすると、次にどのくらいの売上を上げれば、利益がでてくるのかといった分析が可能になります。これを損益分岐点分析といいます。損益分岐点分析では、次のようなことが分かります。

 
1.損益分岐点(利益が0になる売上高)はいくらなのか
2.どれだけ売れば、利益や損失がでてくるのか
3.売価を変化させた場合、シュミレーションがどのように変わるのか
4.固定費の削減が利益にどのような影響をもたらすのか
5.変動費率(変動費/売上高)の低減が利益にどのような変化をもたらすのか

  一方で、損益分岐点分析には、次のような欠点もあります。
・商品や製品が複数の場合、計算が複雑になる
・変動費と固定費の分類が困難である


 

 
ヒント2:アウトソーシングと損益分岐点
最近流行のアウトソーシングにはいろいろな定義がありますが、単なる下請けと違うところは、会社の一部の機能をそのまま他の会社に委託するという点です(単なる労務の提供でなく、業務の運用そのものを委託する考え方)。アウトソーシングを使うと、従来は固定費だった費用を変動費に変えることができます。例えば営業を考えてみましょう。営業を行うためには営業マンがどうしても必要なため、人件費という固定費が発生します。しかしこの機能を商社などの外部に委託すると変動費に変化します。アウトソーシングを上手に使うと、コストの低減や品質の高いサービスを受けることが可能となり、損益分岐点の構造も変化します。

  (3)販管費予算書を作成する
   第1期 第2期 第3期 第4期
平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月
A商品人件費        
A商品変動費        
A商品固定費        
A商品貢献利益        
A商品貢献利益率 (%)        
         
         
         
共通人件費        
共通変動費        
共通固定費        
共通販管費小計        
営業利益        


5−営業外損益・特別損益を考える(当期純利益まで)
  (1)雑収入・雑損失・特別損益の考え方
  営業外損益の欄を見てみると、雑収入、雑損失という欄があります。ここには何を書けば良いのでしょうか。会社が営業として行った結果の収入・費用は、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費に計上されます。しかし会社には営業目的以外で損益が発生することがよくあります。これらの損益が雑収入であり、雑損失です。さらに通常発生しないような異常な損益や過去の損益の修正をすることが必要となることがあります。これについては、特別損益で処理することとなります。このように、雑収入、雑損失、特別損益は起業の段階では、どのように発生するかが判断しにくい損益です。これらについては、発生が不明であれば当初の事業計画には織り込まず発生に応じて修正していくことが妥当でしょう。

  (2)営業外損益・特別損益の計算書
  当期純利益までの利益計画を展開すると以下のようになります。

 
  第1期 第2期 第3期 第4期
平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月 平成×年×月
受取利息        
雑収入        
営業外収益        
支払利息        
雑損失        
営業外費用        
経常利益         
特別利益         
特別損失        
税引前当期利益        
法人税等        
当期利益        

  (3)受取利息、支払利息
  特に借入の大きい会社では、支払利息の発生が大きくなります。これについては、当初から発生の金額はある程度推測できるため以下の表をもとにして事業計画に織り込むことが必要です。
 
(1) 預金(期首+期末)/2        
(2) 受取利率        
(3) 受取利息(T×U)        
(4) 借入金(期首+期末)/2        
(5) 支払利率        
Y 支払利息(W×X)        



Copyright (C) company-establisher All Rights Reserved.