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会社は会社法などの法律の厳格なルールに従って設立され、登記されます。そして通常、事業に必要な一定の資金を元手（資本金）に運営子されます。この点が、個人より会社のほうが社会的に信用があるとされるのです。 　 会社であれば、法務局に行けば、会社の基本情報を登記簿謄本で容易に確認できますし、また決算報告書をみれば事業の状況を把握することができるなど、個人事業主を相手とするよりも、取引の相手方にとって安心して取引できることがでます。 　 会社設立、会社経営の基礎知識を身につけ、事業計画書の作成や資金調達に役立つことを期待します。

資金とは 資金を考えるには、必ず二つの面、つまり調達と使途を考えることが必要です。この二つの面とは… 会社設立の資金 資金と一言でいっても、開業資金、運転資金、増加運転資金、設備投資資金など、その使途や場面によって考えるポイントは。 開業時の資金 開業までに必要な資金を使途別に分けると、２種類に分類できます。この２種類とは… 開業後の資金 開業後にかかる資金も、開業時の資金のように２種類に分類できます。この２種類とは… 担保と保証 資金調達において避けてとおれないのが、担保と保証という問題です。 自己資本の充実 調達した資金が自己資本になるのか他人資本になるのかは、会社経営上大きな問題です。資金調達をする場合は…

ベンチャーキャピタル提出用の20-30頁もある事業計画書はその目的がないとなかなか手が出ないかもしれません。でも、事業を起こす際は、金融機関などに自分の事業内容を説明するために必要な簡易な事業計画書は最低でも用意しておきましょう。ここのサイトでは、事業計画書やその作成ポイントそして作成例を紹介します。作成例はダウンロードできるので、実際作成する際のフォームとしても活用できます。 1） あなたの開業資金 何をするのでも今の世の中お金がかかりますが、開業もその例外ではありません。特に会社の開業など長い人生のなかで、何回も経験する人の方が少ないわけですから、どの程度お金がかかるのか見当もつかないという人がほとんどでしょう。一方で自己資金には限りがあるわけですから、無駄なお金は使えません。足りない分は借りてくる必要もあるでしょう。 そこで開業にかかる資金計画書を作成することが必要となります。 開業までに必要な資金を使途別に洗い出してみましょう。 開業資金は設備資金と運転資金の２種類に分類できます。下記の表をご活用ください。 １_開業費用算出表を作成する ＜開業に必要な資金算出表＞ 設 備 資 金 内容 金額 ａ 店舗・事務所・工場の確保に必要な資金 1-権利金・敷金・保証金 万円 2-前払家賃 万円 3-不動産業者に支払う手数料 万円 ｂ 店舗・事務所工事に必要な資金 1-外装工事費 万円 2-内装工事費 万円 3-設備工事費 万円 ｃ 機械・什器・備品の購入費用 1-機械設備 万円 2-陳列用ショーケース等 万円 3-事務用品・ＯＡ機器 万円 ｄ 開業費用 1-会社設立費用 万円 2-消耗品の購入費用 万円 3-開業時の広告宣伝費用 万円 4-パート・アルバイトの募集費用 万円 5-開業当初に必要な仕入資金 万円 運 転 資 金 ａ 仕入資金 販売代金の回収予定から判断 万円 ｂ 諸経費 1-毎月の家賃 万円 2-光熱費・通信費・交通費等 万円 3-販売諸経費 万円 4-従業員・アルバイト等の賃金 万円 5-役員報酬 万円 6-借入金の元本返済および利息の支払 万円 ｃ 生活費 当座の生活のための資金 万円 合計 (概算) 万円 （注）設立に関する費用は、開業資金に含めていません。設立費用については、前項を参考にしてください。 [ダウンロード] ２_必要なものだけ、厳選して このとき重要なことは、冒頭でも言いましたように設備投資を自分が考えている事業内容に照らし合わせて本当に必要なものか、もっと安いものでできないかどうか再度検討してみることです。たとえば、安売りの牛丼屋チェーンに豪華な内装は必要ありません。 それから、開業後に必要となる運転資金については売上は少なめに、経費は多めに見積もっておくことです。開業後は何が起きるかわかりませんから、資金的には余裕を見ておくことが必要です。しかし、この場合でも見積は余裕を見ておくにしても実際には切り詰めていくことが重要なことはいうまでもありません。 ２）自己資金の見積 下記の表を使って、自己資金を洗い出し、そのうち事業に充てられる資金額を把握しましょう。 項目 自己財産 内、開業に使える自己資金 　貯金 万円 万円 　退職金 万円 万円 　有価証券 万円 万円 　不動産 万円 万円 　生命保険 万円 万円 　財形貯蓄 万円 万円 　自動車 万円 万円 合計 万円 万円 ３）開業資金調達の考え方 開業資金を考える場合、自己資金と借入資金を組み合わせて調達することが必要です。開業しようとするとき、全く自己資金を用意せず他人に全ておんぶに抱っこでは本人の起業の情熱を疑われても仕方がありません。 自己資金を洗い出し、その他については親戚・友人や金融機関に借入資金を頼らざるを得ません。創業を行なおうとする者は事業実績がないため一般的に信用力が乏しく、また、創業初期の収益性は不安定な企業があります。このため貸付（間接金融）および株式投資・社債引受（直接金融）をはじめ、助成金の交付による支援があります。 ４）開業資金の調達方法 １_知人・親戚からの融資を受ける とかく知人・親戚などからの融資は後々のトラブルが発生しがちであり、それを避けるために契約書などはしっかり作っておくべきです。 ２_民間の金融機関などから融資を受ける ＜都市銀行・地方銀行＞ 無担保・無保証での資金の貸付は原則としてなく、新規の貸付については取引実績を求められるため、これから起業・開業しようとする者にとってはハードルが高いといえます。 ＜信用金庫・信用組合＞ 基本的な融資姿勢は銀行と変わりませんが、より小さい企業を相手にしている、小回りが利くといったメリットがあります。会員になることが求められますが、出資金を一万円程度払い込めばＯＫであり、銀行に比べて起業家にとってハードルが低いといえます。 ＜ノンバンク＞ ××リース会社などは金融機関ではありませんが、リース契約を活用することにより資金調達するのと同じ効果が上げられます。リースは保証人を要求されますが、金融機関のように不動産の担保を要求されることは少なく、やや金融機関より借りやすいといえます。 開業時に必要な資金のうち機械や設備、車両を購入する資金はできるだけリースを利用するのが賢明です。無理して金融機関から資金を借りてしまえば、開業後に資金が足りなくなったときに借りにくくなります。 民間の金融機関から融資を受けるためのポイント 　・自分の力・規模に合った金融機関などを決める 　・定期的に預金し、信用をつくる 　・日頃から担当者に自分の事業計画を話し、ＰＲしておく ３_公的機関から融資を受ける これから独立・起業する人にとって、民間の金融機関からどれだけ資金を調達できるかは非常に疑問です。このような場合に使えるのが、政府系金融機関です。これは政府が全額あるいは一部の資金を出資している金融機関のことであり、政府の政策に沿った投融資を行っています。公的金融機関としては現在、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫などがありますが、それぞれ規模により扱う企業がきめられています。 公的金融機関のメリット 　・民間の金融機関に比べて金利が安い 　・融資を受ける時の条件が民間の金融機関に比べてゆるやか 　・融資を受けた資金が全額使える ４_その他の組織からの融資・出資を受ける ＜起業家支援組織＞ 事業を起こそうとする人に対し、それを支援する組織があります。｢市民バンク｣｢日本起業家協会｣｢（社）ニュービジネス協議会｣といった組織は、起業セミナーを開く一方で、有望な企画には融資も行っています。 ＜エンジェル＞ エンジェル（天使）という名で呼ばれる個人投資家が、出資する資金があります。これはすでに成功した起業家がこれから創業しようとする者に対しての出資を意味するものであります。日本においても税制上も個人投資家がベンチャー起業に投資した場合の特別措置として、エンジェル税制により税制面で優遇されています。 エンジェルを紹介斡旋しようとする組織としては前述の「日本起業家協会」などがあります。これらの組織が今後活動し社会的に大きな勢力になることは起業・開業しようとする者にとって、大きな励みになるものと思われます ＜ベンチャーキャピタル＞ ベンチャーキャピタルの出資母体には政府系・銀行系・証券系などがありますが、起業・開業をする者に対し、当初より出資するベンチャーは少ないようです。融資ではなく出資であるため、将来株式の公開を予定する会社には利用の道が開かれています。出資の目的は将来有望なベンチャービジネスに資本を提供し、起業に伴うリスクを一部負担する代わりに、企業化に成功した暁には取得した株式などを売却して利益とともに資金を回収することにあります。 ＜ベンチャー基金＞ ベンチャー基金は当基金のような財団法人が支出しているものが多く、技術開発を中心とした研究開発型企業に対しその開発費用の一部を無償で助成しようとするものです。社会性のある事業で発明や特許を実用化しようとする企業や個人はこれらの基金に積極的に申し込むとよいでしょう。しかしある程度の実績を積む必要があり、助成金を認められるためには起業・開業の段階では難しいと思われます。

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