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会社は会社法などの法律の厳格なルールに従って設立され、登記されます。そして通常、事業に必要な一定の資金を元手（資本金）に運営子されます。この点が、個人より会社のほうが社会的に信用があるとされるのです。 　 会社であれば、法務局に行けば、会社の基本情報を登記簿謄本で容易に確認できますし、また決算報告書をみれば事業の状況を把握することができるなど、個人事業主を相手とするよりも、取引の相手方にとって安心して取引できることがでます。 　 会社設立、会社経営の基礎知識を身につけ、事業計画書の作成や資金調達に役立つことを期待します。

資金とは 資金を考えるには、必ず二つの面、つまり調達と使途を考えることが必要です。この二つの面とは… 会社設立の資金 資金と一言でいっても、開業資金、運転資金、増加運転資金、設備投資資金など、その使途や場面によって考えるポイントは。 開業時の資金 開業までに必要な資金を使途別に分けると、２種類に分類できます。この２種類とは… 開業後の資金 開業後にかかる資金も、開業時の資金のように２種類に分類できます。この２種類とは… 担保と保証 資金調達において避けてとおれないのが、担保と保証という問題です。 自己資本の充実 調達した資金が自己資本になるのか他人資本になるのかは、会社経営上大きな問題です。資金調達をする場合は…

ベンチャーキャピタル提出用の20-30頁もある事業計画書はその目的がないとなかなか手が出ないかもしれません。でも、事業を起こす際は、金融機関などに自分の事業内容を説明するために必要な簡易な事業計画書は最低でも用意しておきましょう。ここのサイトでは、事業計画書やその作成ポイントそして作成例を紹介します。作成例はダウンロードできるので、実際作成する際のフォームとしても活用できます。 開業後にかかる資金も、開業時の資金のように運転資金と設備資金に分かれます。この他に事業が成功して、新事業を立ち上げる場合にも資金が必要となりますが、これについては開業時と同じように考えればよいでしょう。 １）運転資金 事業を行っていく上で、どうしても必要となるのが運転資金です。事業を行う場合、資金は前倒しに出ていきます。といってもまだ事業を始めていない今の段階では、なかなか想像できないかもしれませんので、商店の経営を例にとって考えてみましょう。 例）　個人商店 まず持っていない商品は売れないですから、売るための商品を仕入れる必要があります。まずここでお金が先に出ていきます。そしてめでたく商品が売れたとします。しかし、全ての人が現金で払ってくれる訳ではなく、中には掛けにしてくれという人がいるでしょう。ここでも入金は先延ばしになります。こうして運転資金は必要になってくるのです。 １_運転資金の使途 運転資金は主に下記のような目的で調達されます。 　商品等購入資金 　手形決済資金 　経費支払資金 　給与等、定額で必要な人件資金 　賞与資金 　納税資金 ２_増加運転資金 ところで商売を広げていけば行くほど、多くの事業では資金が前倒しに出ていきます。これを増加運転資金といいます。増加運転資金は次のような式で表されます。 ＜増加運転資金の算出式＞ 増加運転資金＝ 棚卸資産増加額＋売上債権増加額（売掛金、受取手形等）−仕入債務増加額（買掛金、支払手形、未払金等） ３_増加運転資金の圧縮方法 資金繰りを良くして行くには、利益を多く出していくとともに、この増加運転資金をどれだけ少なくできるのかが、大きなポイントになります。このためには、次のような方法があります。 ＜増加運転資金圧縮の３つの方法＞ 在庫の圧縮 ・適正在庫をコントロールする（売れ筋商品を多くして、滞留商品を無くす） ・部品の共通化を図る ・余剰在庫を避けるために、生産・受注計画を立案する 売上債権 ・滞留債権の早期回収 ・回収条件の早期化 ・現金販売の比率向上 ・債権管理の徹底 仕入債務 ・当用買い（必要なものだけを仕入れる） ・支払条件の長期化 ・受託販売への変更 ２）設備資金 事業を進めていくうちに、どうしても設備は老朽化します。また新技術により効率の良い設備も出てくるでしょう。こんな時、設備投資が必要になります。しかし古くなったからといって、むやみに設備投資などをすると、資金が不足するおそれがあります。いったい設備投資はどのような基準で行えば良いのでしょうか。 １_設備投資の実行基準 簡単にいえば設備をすることによってこれから入ってくるものと、設備に投資する金額とを比較して、前者が大きければ投資をすればよいのです。言葉にすると簡単ですが、実際に行ってみると、以外とこれは大変です。まず設備投資によって見込まれる資金の増加額を計算しなくてはなりません。またそれが何年間で回収できるかも重要なポイントでしょう。しかし資金については、足りなくなったら倒産してしまうわけですから、シビアに計算するに越したことはありません。設備投資は慎重に行ってください。　 ３）資金調達形態 資金調達といっても、いくつかの形態がありその意味を十分に理解しておく必要があります。融資してもらうのか、出資してもらうのかは、あなたまたはあなたの会社にとっても資金を出すほうにとっても大きな違いがあります。以下では少し細かくなりますが、主な資金調達の形態を列挙してあります。大きく分けて、３つの形態があると考えてください。 １_出資してもらう 一つは出資してもらう方法です。これは会社にとっては資本金になります。会社は返済する必要はありませんが、利益が出ている場合は一般的に配当することが求められます。またその割合が多いと経営権を握られてしまうことも考えられます。出資した人は会社または第三者に買い取ってもらうしか資金の回収の方法はありません。したがって、一般的にはオーナーの周りの人を除き、株式公開するような会社にしか出資したがる人はいません。 ２_融資を受ける もう一つは融資してもらう方法です。これは会社にとって借入金になりますから当然返済の義務がありますし、利息の支払も求められます。起業時に第三者がお金を出してくれる場合は、出資より融資のほうが一般的だと考えていいでしょう。 ３_その他応用型 最後の一つは上の二つの中間形態のものです。融資の性格と出資の性格を併せ持ったものであり、とりあえず融資としてお金を出してくれるわけですが、会社がうまくいったら出資に振り替えることができるものです。転換社債とか新株引受権付社債などがありますが、起業時にいきなり発行できるケースはほとんど無いと考えたほうがよいでしょう。 それから、実質的には融資と同じですが、その変形したものとして割賦購入契約とリース契約とがあります。これらは店舗内装、機械設備、事務機器などの設備投資資金を調達したのと同じ効果があります。運転資金などに自由に使える資金とはなりませんが起業時には有力な調達手段であることを覚えておいてください。 ＜資金調達の形態＞ 項目 資金の出し手 調達の性格 返済の有無 利息・配当等 出 資 新株発行 株主割当 既存株主 出資 無し 配当 公募増資 一般投資家 出資 無し 配当 第三者割当 特定の第三者 出資 無し 配当 新株予約権発行 第三者割当 特定の第三者 潜在株式 無し 配当 融 資 社債の発行 公募債 一般投資家 融資 有り 利息 私募債 特定の第三者 融資 有り 利息 借入金 長期借入金 金融機関等 融資 有り 利息 短期借入金 金融機関等 融資 有り 利息 割賦購入 リース契約 いずれもリース 会社等のいわゆる ノンバンク会社 いずれも実質的な融資 有り いずれも利息ですがやや高め そ の 他 新株予約権付社債の発行 ・既存株主 ・一般投資家 ・特定の第三者 いずれも融資と条件付出資 いずれも出資に振替えられる条件で無し いずれも利息ですがやや低め

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