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１）キャッシュフロー経営の目的
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| 目的1 |
「キャッシュを生み出す力」の最大化 |
| 目的2 |
つぶれない企業への体質改善 |
| 目的3 |
企業価値を増加させる |
| 目的4 |
キャッシュ・フロー計算書を開示して利害関係者に会社の業績を理解させる |
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２）フリーキャッシュフローとは？
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「キャッシュを生み出す力」のこのキャッシュとは、営業活動によって生み出される、企業が自由に使える資金つまり、フリーキャッシュのことをいいます。ですから「キャッシュを生み出す力」というのは「フリーキャッシュフロー」をどれだけ残せるかという意味になります。
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３）フリーキャッシュフローの算出
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「営業キャッシュフロー＝企業の営業活動によって生み出されたキャッシュフロー（営業利益×（１_実効税率）＋減価償却費等の非資金費用_増加運転資金）」から、「設備投資（運用投資は除く）に要するキャッシュフロー」を差し引いたものを「フリーキャッシュフロー」といいます。ここで設備投資額を最後に控除するのは、設備投資が現在の「営業キャッシュフロー」を稼ぐうえで、必要な資金であるという考え方からです。
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＜フリーキャッシュフローの算出式＞ |
フリーキャッシュフロー＝
営業利益※1×（１_実効税率※2）＋減価償却費等の非資金費用※3_増加運転資金※4_設備投資額
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| ※１ 営業利益 ： |
損益計算書によって計算される「営業利益」 |
| ※２ 実効税率 ： |
法人税、事業税など企業が実際に課せられた税金の税率 |
| ※３ 非資金費用 ： |
資金の支出は無いが、損益計算上費用となるもの |
| ※４ 増加運転資金： |
営業活動を行っていくうえで必要となる資金の増加額
（例：売掛金増加額、棚卸資産増加額、買掛金減少額） |
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４）キャッシュフローの最大化
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企業は、「フリーキャッシュフロー」で借金を返済してもかまいませんし、株主に配当してもかまいません。また次の新しい事業のために貯金しておくことも可能です。「キャッシュフロー経営」の一番大きな目的は、なんといっても「キャッシュを生み出す力＝フリーキャッシュフロー」を最大化させることなのです。
もう一度「フリーキャッシュフロー」の式をふりかえってみましょう。「フリーキャッシュフロー」が営業利益・非資金費用・増加運転資金・設備投資から成っていることが分かります。ですから、「フリーキャッシュフロー」を増加させるためには、営業利益を増加させるか、増加運転資金・設備投資を減少させるしかありません（非資金費用は、増減がそのまま営業利益に影響するので、それを増減させてもあまり意味はありません）。つまり、「キャッシュフロー経営」の目的の一つは、従来から経営の目標であった「利益」の他に、短期的には「増加運転資金」、中長期的には「設備資金」に配慮して、いかに「フリーキャッシュフロー」を増加させることができるかを考えた経営をするというところにあります。
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５）つぶれない企業への体質改善
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最近よく耳にする言葉で、黒字倒産という言葉があります。損益計算書では利益が出ていて黒字であっても、資金不足によって倒産してしまう会社が相次いでいるからでしょう。つまり、利益ばかりに注意しても、企業は資金不足によって倒産する可能性があるということです。つぶれない体質の企業に変化するためにも「キャッシュフロー経営」は必要です。
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６）企業価値を増加させる
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| １_ 企業価値とは |
意外に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、企業には価値＝値段があります。例えば上場など株式を公開している企業では、株式の価値が市場で決定されます。また未公開企業の場合でも事業承継の場合などに必要となるため、税法によって株式の価値の算定方法が規定されています。さらに最近になって盛んになってきたＭ＆Ａ（合併買収）の場合は当事者の合意によってその値段が決定されるのです。市場や税法など客観的基準によって、その価値が決定されている場合は問題ありませんが、当事者の話し合いによって企業の価値を決定する場合は、ある程度の目安が必要となります。この場合、「時価による自己資本の額」や「他社と比較した利益の額」なども参考となりますが、「フリーキャッシュフロー」も重要な目安の一つになります。
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| ２_企業価値とフリーキャッシュフロー |
具体的には将来の「フリーキャッシュフロー」を予測して、その７〜１０年間の現在割引価値（将来の金額を現在の価値に置き換えたもの。例えば利率が10%の場合、１年後の110円は現在の100円に相当します。）を合計したものを企業価値とする考え方がそれです。
この場合は、将来の「フリーキャッシュフロー」を大きくすることが企業価値を大きくすることに直結します。
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７）キャッシュ・フロー計算書を開示する
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| １- 利害関係者に企業の業績を理解させる |
（１）株式を公開している企業
有価証券報告書にキャッシュ・フロー計算書を記載することが2000年3月期から義務づけられています。公開企業ではキャッシュ・フロー計算書を開示することで、利害関係者に自社の資金構造を広く公表することになりました。
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（２）未公開企業
有価証券報告書を開示しない未公開企業では、キャッシュ・フロー計算書の作成は義務づけられているわけではありません。
しかし銀行が貸付先に行っている企業格付けでは、徐々にキャッシュフローの配点が重要になりつつあります。
例えば某都市銀行では、企業格付けを行う場合、既に約４割の配点がキャッシュフローに関係しているという話もあります。
ですから、たとえキャッシュ・フロー計算書の作成が義務づけられていない未公開企業であっても、それを自発的に作成して、企業内容を利害関係者に開示することで、外部の信用を広く勝ち得る可能性があるのです。
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