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  会社は会社法などの法律の厳格なルールに従って設立され、登記されます。そして通常、事業に必要な一定の資金を元手(資本金)に運営子されます。この点が、個人より会社のほうが社会的に信用があるとされるのです。
  会社であれば、法務局に行けば、会社の基本情報を登記簿謄本で容易に確認できますし、また決算報告書をみれば事業の状況を把握することができるなど、個人事業主を相手とするよりも、取引の相手方にとって安心して取引できることがでます。
  会社設立、会社経営の基礎知識を身につけ、事業計画書の作成や資金調達に役立つことを期待します。


なぜ今、キャッシュフロー?
売上やシェアだけを経営の目標とすることは、企業にとって危険。

キャッシュフロー経営
キャッシュとは、営業活動によって生み出される、企業が自由に使える資金つまり、フリーキャッシュのことです。

キャッシュ・フロー計算書作成
6ヶ月間の資金の流れを予測し、さらに借入金の返済予定金額、利息の支払予定額などを記入して表にします。


キャッシュフロー経営をめざして
「キャッシュフロー経営」には、今までの資金繰り表のようなつぶれない会社をつくるという消極的な経営ではなく、キャッシュを生み出す力そのものを強化し、企業体力を強化するという、もっと積極的な考え方の経営です。ここではその新しい経営、「キャッシュフローを重視した経営」のポイントをご紹介します。キャッシュ・フロー計算書も用意しましたので、あなたの会社のキャッシュフロー表を是非作成してみてください。
キャッシュフロー計算書を作ってみよう(直接法)
1)キャッシュ・フロー計算書とは
企業の「キャッシュフロー」を営業活動・投資活動・財務活動の3つに分割して、計算書の形式にまとめたものをキャッシュ・フロー計算書といいます。
企業はこのキャッシュ・フロー計算書を作成することによって、自社の資金構造の把握が可能となります。キャッシュ・フロー計算書は期首と期末の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書から作成してゆきます。キャッシュの範囲は現金と現金同等物と考え、キャッシュを下記の図のように3つに区分します。過去の財務分析を行うのに役立ちますので下記の例を参考にして作成してみましょう。

2)キャッシュ・フロー計算書作成例

1_キャッシュを3つに区分する
<キャッシュの3区分表>
(1)営業活動CF 業績評価及び支払い能力の評価 ● どれだけの資金が営業活動によって獲得されたか。
● その資金で新規投資、あるいは営業能力維持のための追加投資を賄えるか
● 外部からの資金調達なしで借入金の返済や配当ができるか
(2)投資活動CF 投資戦略の評価 ● 将来の利益やキャッシュフローを生み出すための投資は十分か
● 資産の売却の内容、価額等は適切か
● 投資活動が財政状態に及ぼす影響などの評価
(3)財務活動CF 財務戦略の評価 ● 営業活動と投資活動によって生じた資金の過不足が、どのように調整されたか
 (銀行借入、返済増資等)

2_キャッシュ・フロー計算書を作成するための試算表を作ってみる

貸借対照法(B/S)
                                       ( )は貸方を示します。
  前期 当期 増減 増減理由
科  目 (A) (B) (B)−(A) 増加 減少
現金預金 800 1,200 400    
売掛金 3,000 2,400 (600)    
貸倒引当金 (200) (180) 20    
棚卸資産 1,100 2,400 1,300    
有形固定資産 6,200 7,200 1,000 取得 1,240 除却 (240)
減価償却累計額 (2,000) (2,400) (400) 償却 (600) 除却   200
投資有価証券 440 940 500 取得 1,000 売却 (500)
関係会社株式 540 660 120 取得   120  
資産合計 9,880 12,220 2,340    
買掛金 (2,600) (2,800) (200)    
短期借入金 (500) (400) 100    
未払法人税等 (800) (1,200) (400)    
未払消費税等 (200) (260) (60)    
未払利息 (20) (40) (20)    
未払人件費 (360) (320) 40    
長期借入金 (2,000) (2,600) (600) 調達 (1000) 返済 400
退職給与引当金 (800) (1,200) (400)    
資本金 (1,000) (1,000) 0    
当期末処分利益 (1,600) (2,400) (800)    
負債・資本合計 (9,880) (12,220) (2,340)    

利益処分計算書(S/S)
当期未処分利益 (1,600)
配当金 500
役員賞与金 100
次期繰越利益 (1,000)

損益計算書(P/L)
売上高 (40,000)
売上原価 30,000
販売費及び一般管理費
人件費 4,500
その他経費 2,500
受取利息及び受取配当金 (80)
貸倒引当金戻入利益 (20)
支払利息 700
為替差損 20
投資有価証券売却益 (60)
固定資産除去損 40
税引前当期純利益 (2,400)
法人税・住民税及び事業税 1,000
当期純利益 (1,400)
前期繰越利益 (1,000)
当期末処分利益 (2,400)

為替差損の内訳
外貨建預金の為替換算差額 10
その他為替差損 10


3_キャッシュ・フロー計算書へ落としこむ

キャッシュ・フロー計算書(C/F)
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー 計算式
営業収入 40,600 ・売上高[P/L]+売上債権増減[B/S]
商品の仕入支出   △ 31,100 ・売上原価[P/L]+棚卸資産増減[B/S]+仕入債務増減[B/S]
人件費支出  △  4,240 ・人件費[P/L]+未払人件費増減[B/S]
+退職給与引当金増減[B/S]+役員賞与金[S/S]
その他の営業支出 △  1,850 ・その他の経費[P/L]+減価償却累計償却額[B/S]+為替差損の一部[P/L]
+貸倒引当金戻入益[P/L]+貸倒引当金増減[B/S]
+未払消費税増減[B/S]

小計

3,410  
利息及び配当金の受取額 80 ・受取利息及び受取配当金[P/L]
利息の支払額 △    680 ・支払利息[P/L]+未払利息増減[B/S]
法人税等の支払額 △    600 ・法人税・法人税及び事業税[P/L]+未払法人税等増減[B/S]
2,210  
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー  
投資有価証券の取得による支出 △  1,000 ・投資有価証券取得[B/S]
関係会社株式の取得による支出 △   120 ・関係会社株式取得[B/S]
投資有価証券の売却による収入 560 ・投資有価証券売却[B/S]+投資有価証券売却益[P/L]
有形固定資産の取得による支出 △  1,240 ・有形固定資産取得[B/S]
△ 1,800  
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー  
長期借入れによる収入 1,000 ・長期借入金調達[B/S]
短期借入金の返済による支出 △    100 ・短期借入金返済[B/S]
長期借入金の返済による支出 △    400 ・長期借入金返済[B/S]
配当金の支払額 △    500 ・配当金[S/S]
0  
・ 現金及び現金同等物に係る為替差額 △     10 ・外貨建預金の換算差額(為替差損の一部)[P/L]
・ 現金及び現金同等物の増加額 400 ・現金預金増減額[B/S]
・ 現金及び現金同等物の期首残高 800  
・ 現金及び現金同等物の期末残高 1,200  
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